SailPoint、特権管理タスクを自動化し委任する 新機能「SailPoint 特権管理タスク オートメーション」を発表 ～特権アクセスを要するタスク実行の管理方法に革命を起こし、運用効率を向上～

2024年11月20日 - 企業向けアイデンティティ セキュリティのリーダーであるSailPoint Technologies, Inc.（以下「SailPoint」）の日本法人SailPointテクノロジーズジャパン合同会社（東京都港区、社長 藤本 寛、以下「SailPointテクノロジーズジャパン」）は、SailPoint Atlas プラットフォームを基盤とするSailPoint Identity Security Cloudの新機能「SailPoint 特権管理タスク オートメーション」の提供開始を発表しました。SailPoint 特権管理タスク オートメーションは、反復的な特権管理タスクの実行を自動化および委任することにより、組織の生産性向上とセキュリティ強化を実現するソリューションです。

特権管理タスクのルーチン作業の多くは、反復的でほぼ毎日行われるものです。しかし、依然として多くの組織が、これらのタスクを手動で管理し、セキュリティリスクを伴うスクリプトや効率が悪くサイロ化されたツールに頼っています。特権管理タスクの自動化は、組織が必要なアクセスの種類に基づいてタスクを管理し、アイデンティティを保護するための包括的なアプローチに役立ちます。この新機能には、使い勝手の良いドラッグ アンド ドロップ式のワークフロー設定インターフェイスや、すぐに使えるカスタマイズ可能なテンプレート ライブラリが含まれています。これにより、IT運用の精度と効率が飛躍的に向上し、ガバナンスを強化することが可能になります。

Dimensional Research社が実施した調査レポート「マシン アイデンティティの危機：手作業によるプロセスと隠れたリスク」によると、回答者の58%が特権アクセスのクレデンシャルを自動化ツールのコードやスクリプトに直接埋め込んでおり、誰でも閲覧できる状態にあることが判明しました。これは組織にとって深刻な脆弱性です。実際、Identity Defined Security Allianceが発表した調査レポート「2024年デジタルアイデンティティのセキュリティ動向」によると、昨年のアイデンティティ関連インシデントの要因として、クレデンシャルの盗難が2番目に多かったことが明らかになっています。SailPoint 特権管理タスク オートメーションは、主要なクレデンシャル Vaultと連携し、ユーザーにクレデンシャルを明示することなく各タスクでの利用を自動化することで、生産性向上とセキュリティ強化を同時に実現します。

SailPoint 特権管理タスク オートメーションは、特権アクセス管理（PAM）テクノロジーを補完するように設計されています。特定の特権管理タスクを組織に割り当てる際、通常は完全な特権セッション管理が必要となる場面でも、PAM　Vaultのクレデンシャルを活用することができます。このアプローチにより、セキュリティを確保しながらタスク実行を効率化し、お客様に対して真の価値を創出します。

SailPoint 社長のマット・ミルズは次のように述べています。

「特権管理タスクの自動化は、当社のプラットフォームであるSailPoint Atlasの強みを活かし、新たなユースケースに対応し、より迅速にお客様に価値を提供するための新機能です。SailPointは、すべてのアイデンティティがさまざまなタスクにおいて特権アクセスが必要となる可能性があると考えています。次世代のアイデンティティ セキュリティでは、特権を既存のアイデンティティ セキュリティ プラットフォームの延長に位置づけ、組織全体のアイデンティティ ランドスケープを包括的に可視化できるようにします」

SailPointのプロダクト担当シニアバイスプレジデントを務めるベン・コーディは次のように述べています。

「SailPoint 特権管理タスク オートメーションのリリースは、特権アイデンティティを含むすべてのアイデンティティに対して、組織のアイデンティティ セキュリティに関する課題解決を支援するという、当社の強いコミットメントをさらに裏付けるものです。ITやセキュリティ業界の人材不足に伴う課題を軽減し、特権ユーザーの負担を和らげて、反復的な作業ではなく、より付加価値の高い業務に専念できる環境を提供します」

Identity Security Cloud BusinessおよびBusiness Plusプランをご契約のお客様は、特権管理タスクの自動化機能をすぐにご利用いただけます。

SailPoint 特権管理タスク オートメーションの詳細は、こちらをご参照ください。

*本プレスリリースは、2024年10月22日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。内容および解釈については英語版が優先されます。